契約書 日本人は苦手

今、日本の中小企業が海外の工場とのビジネスをスタートすべく、その合意に向けての手伝いをしている。相手も小規模な工場で日本側の提案に興味を示している。ところが用意した契約書が良くない。

日本側は日本式の契約書を英訳して使おうとしている。日本の契約書は日本人同士が日本国内で締結する目的で作られている。そこには信頼や基本理念の共通認識が下地にある。それを文化や慣習の異なる海外の会社との契約書にしようと言うのだから問題が出るのは当然。

日本の会社側に英語を理解する人がいないので、あくまでも日本語優先で進めたい意向。契約書にも「日本語を正式な言語とする」と、書いてあるので「海外ビジネスでは英語の契約書が必要」と、アドバイスしたが、聞き入れようとしない。先が思いやられる。社内に英語の分かる人材を置かずに海外ビジネスが出来る分けが無い。英語から逃げてビジネスをしようというのだから困ったもの。